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新藤義孝総務大臣は月28日付で、台東区長と議長に対し、地方を無視し一方的に「地方公務員の給与削減」を強要する文書を送りつけてきました。区議会は２月４日の各会派幹事長会議で、今回の措置に抗議する意見書を関係機関に提出することを決めました。２月12日の本会議で議決される見通しです。 総務大臣から送付された文書には「長引く不況の低迷を受けて、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題」「今後負担増をお願いすることとなる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立ち」と述べ、「各地方公共団体においては速やかに国に準じて必要な措置を講ずること」と、強要しています。 全国市長会はこれに対し、１月29日、「今回の措置は地方分権の根幹にかかわる問題であり、はなはだ遺憾」とコメントを発表しています。
区長、議長あての一方的な通知は異例であり、地方の意見も聞かず、国が一方的に通知することは、地方自治に逆らうもので、現内閣の強権的な姿勢は断じて許されません。 長引く不況は誰の責任でしょうか。デフレ不況から脱却し、日本経済をたて直すために、まずやるべきことは労働者の賃金を上げ、雇用を拡大するなど、国民のふところを温めることです。 喫緊の課題というなら、憲法違反の政党助成金の廃止や、議員自らの歳費の削減、軍事費の増額や大企業・富裕層へ減税をやめるべきです。 自公民三党で強行した消費税の増税の責任まで地方公務員に押し付けるとは、自らの責任を地方自治体に転嫁するもので本末転倒です。すべての地方議会が、国に対し意見書を提出し、国の押し付けをはねかえしていくことが強く求められるのではないでしょうか。 |