現在の保育所等整備計画は、平成26年の保育需要2600人・待機児童400人と想定した上で、保育所などを整備する方針です。しかし、昨年待機児童が急増したことで、区は見通しを平成26年2800人の保育需要が生まれる、と修正。今回の「見直し」はこれに対応する計画に拡充されるのが当然です。
しかし、区は27年度から新保育システムに移行することなどを理由に、待機児解消にふさわしい計画を提示するどころか見通しすら示さず、逆に400人の旧来の想定に対し375人の定員を増やした、と「努力」を誇示する始末でした。
私は、保育園に入れない切実な実態はさらに進んでいることを訴え。この４月はどれくらい待機児童が出ると予想しているか、と質問しました。区は46〜48人、と答えましたが、これは認可保育所に申請して入れない数ではなく、無認可園や保育ママ、第一希望園以外入らない、という数が入っていません。
昨年11月オープンのアスク蔵前の応募では、当時区が52人としていた待機児に対し、135人が殺到したことから見ても、区公表の数そのものが実体より少ないことは明らかです。
計画ではなから待機児ゼロをめざさない区長と教育長の姿勢は、憲法と児童福祉法に背くものです。私は、代表質問で二人とも憲法遵守を認めているのに、この姿勢は矛盾する。遵守は口先だけではないか、と厳しく指摘しました。
区は、実態を踏まえたうえで、26年度末までに何人待機児が出ると見込むのかを示し、最低でもゼロにする定員増計画を策定すべきです。
異常なことは、自民・公明・民主系会派が、こういう計画をチェックするのではなく、評価していることです。とくに、この４月の旧柳北小跡地の保育室整備を、「感謝します」「ありがとうございます」と持ち上げる姿は、深刻な待機児問題を議会が真剣にとりあげず、行政の言いなりになる、区民と離れた異常さを感じました。