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被災地「特需」と円安などが都市部の中小建設業者と職人を直撃 |
震災被災地で大手ゼネコンやハウスメーカーが「特需」で「資材の買い占め」がすすみ、建築資材が高騰。技術者も復興関係の仕事で不足しています。とくに東京は深刻で、都労働局の２月の求人倍率は震災以降２年で５倍に。2013年度の公共工事設計労務単価も昨年の１．２倍です。
国交省は３月29日、前年比で15％増の労務単価を発表。業界団体に技術者の賃金引上げを要請するとともに、各地方整備局あてに労務費の上昇に伴う工事契約改善の特例措置を通知しました。
| 台東区発注の工事の改善を区長に要望 |
こうした状況を踏まえ、日本共産党台東区議団は24日、吉住区長に対し、
①区発注の工事について、今後の契約分はもちろん、既契約分も含め、国の労務単価見直しに伴う特例措置を踏まえた必要な対策を講じること、②労務単価の状況などを区としても現場の実態を掌握し、上昇分については適切に対応できるようにすること…など５点を申し入れました。
区長はよく検討する、と答えました。