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台東区議会は十五日、今年度区が発注する公共工事について、建設労働者の賃上げに反映できる単価水準への改定、それに伴う平成二十五年度予算の一億五千万円増額補正を決めました。日本共産党区議団は四月二十四日、吉住区長に同主旨の要望書を提出していました（区長申し入れ記事参照）。 台東区は、公共工事の積算根拠である「設計労務単価表」を四月十七日に改正。四月一日以降に旧単価表で予定価格を積算し入札が行われたものは、新単価が反映できるような「特例措置」を講じます。国が地方自治体に要請していた内容をほぼ全面的に適用するものです。 私は企画総務委員会で、速やかに対応した区の姿勢を評価しました。そのうえで「長年にわたり建築労働者の賃金が下がり続けた原因は、業界のダンピング受注、公共事業の予定価格を下げ続けたことがあるとは思わないか」と、区の認識をただしました。 区理事者は、平成９年から毎年労務単価を１〜２％引き下げてきた、と答弁。ダンピング受注や予定価格の連続引き下げ・定落札率が建築労働者の人手不足になったことについては、「国の通達にもそう書いてある」と言った程度の認識にとどまりました。 私は、街づくりや防災を担う建築労働者が仕事で生活できるようにするためにも、一番身近な区は国の認識以上に現状を認識すべきだ、と主張しました。 |