私は６年前に区議のバッジをあずかってからずっと、子どもの貧困の実態に迫り対策を講じよ、と主張し続けてきました。先の国会で「子どもの貧困対策推進法」が成立し、子どもの学習や生活、就労への支援が方向づけられました。具体化はこれからです。８月12日、要保護児童への学習支援事業にとりくんでいる横浜市保土ヶ谷区を訪ねました。 保土ヶ谷区は平成20年度から「若者はばたきサポート事業」として、生活保護世帯の中学３年生に高校受験に向けての学習支援事業を始め、72人の高校進学者を実現しています。この成果を受け、９月から保護世帯だけてなく、ひとり親家庭にも対象を広げます。 横浜市健康福祉局が国の自立支援プログラムを利用して予算化した生活保護法内制度に、市子ども青少年局「よりそい型支援事業」を上乗せし、保土ヶ谷区が新しく要綱をつくって実施、とのことです。 事業開始当時、保土ヶ谷区は保護世帯の高校進学率が六六・七％。その親の層も半分以上が中卒や高校中退で、「貧困の連鎖」を絶ち切ることが市政の課題だという認識が広がっていました。 事業は、ひきこもり青年の支援など青少年事業の実績があるＮＰＯに委託。横浜国大の学生が連携し、週３回（火・水・金）公共施設を使い、マンツーマンに近い個別学習支援を行っています。 担当の松迫保護係長は「事業を始めたことで、困難家庭と子どもの実態がつぶさにわかるようになった。同時に課題も山積しており、とくに高校には入れたが早い時期に中退してしまう、という問題は深刻。高校を絞って相談にのるなど対策を始めている」と話します。 日本共産党台東区議団は学習支援の現場も訪ねる計画です。 |