４年前に倒産した会社が、倒産前３年間、賞与から差し引いていた年金保険料を年金事務所に支払っていなかった・・・同じ会社に勤務していた数人から相談がありました。
私の記憶では、第三者委員会に申し立てて、源泉されていた証拠があれば、本人の年金に加算されることが認められるはず。
ところが、相談に行ったかれらは、ことごとく「逆に受け取る年金が下がります」と、取下書（写真）をわたされました。
納得がいかず今回は私が問い合わせ。年金事務所は個人情報だから、と守秘義務をたてにしたので、一般論で聞くと、①受給者が働いていて、ある程度高い収入があると調整されて年金額が下がる可能性、②企業年金の運用で下がる可能性・・・の２つの場合がある、と回答。
①の場合、いつまでも働けるわけではないのだから、給与収入がなくなったら、どうなるのか。取下げてしまったら、年金額は低いままで支給になる。
②は意味が分からない。
いずれにしても、事実を知りながら取下げせよとは、「行政」の公正に欠ける言語道断の行為です。
知り合いの社会保険労務士に聞くと、「年金額が上がることはあっても下がることはない。年金事務所が、時効になる５年前以前のことは、第三者委員会に申請しなければならず、事務手続きに手間がかかるため取下げを促しているのではないか」。
そうであれば、とんでもないこと。いずれにせよ、当面多少受け取る額が減っても、長い将来を考え、事実に基づいた申請で正しい年金をもらおう、と意思統一。来週、一斉に第三者委員会に申請する運びです。
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