| 子育て・高齢者の住宅施策から撤退～根拠示せぬ区長 |
台東区はこの４月からマイホーム取得支援制度を廃止、ファミリー世帯家賃支援も新規募集をやめました。区民住宅借上げ廃止も強行し、ファミリー層への住宅施策から撤退しています。
私は区長にその理由を質問。区長はマンション維持管理のアドバイザー制度を拡充している。今後住宅施策の課題を整理する、と言うだけで、撤退した理由を説明できませんでした。
住宅施策の後退は高齢者にも。区はシルバーピアを、わずか20戸の計画期間の目標が達成したとして、今年度の事務事業評価で「縮小・廃止」にしました。
私は「今後、新たなシルバーピアはつくらないつもりなのか」とただしました。
これに対して区長は「長期総合計画の策定の中で総合的に判断する」と、明言を避け、20年以上住宅難の高齢者の希望の光であるシルバーピアからも手を引く危険が出てきました。
ただ、私が空き家住宅を地域資源として位置付け、改修・改築して、若いクリエーターの住宅兼アトリエショップ、工房にするような政策展開を…と求めると、高齢者や障害者の住宅・グループホームも含め、住宅マスタープランの中で位置づける、と約束しました。
区長は、介護保険改悪から区民を守る点でも確固とした姿勢に立ちませんでした。（後日報告）
| 空き家活用、アトリエショップ・工房兼住宅にも展開へ |
ただ、私が空き家住宅を地域資源として位置付け、改修・改築して、若いクリエーターの住宅兼アトリエショップ、工房にするような政策展開を…と求めると、高齢者や障害者の住宅・グループホームも含め、住宅マスタープランの中で位置づける、と約束しました。
区長は、介護保険改悪から区民を守る点でも確固とした姿勢に立ちませんでした。（後日報告）
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子ども子育て新制度から台東区の子どもをまもろう① ～待機児童解消は認可保育所で～ |
私は夫婦とも正社員でも保育所に入れない待機児童問題をまず取り上げ、新制度は多様な事業で対応しようとしているが、台東区はどうやって、いつまでに待機児を解消するのか。認可保育所を基本にするべきだが、どうか、と質問しました。
これに対し教育長は、現在行っているニーズ調査を踏まえ、27～31年までの事業計画をつくるが、その中で、適正な手法を選択し、計画年度内に待機児童対策の推進が図れるよう努めていく、と答弁。
認可保育所で待機児を解消していく姿勢ではありませんでした。
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子ども子育て新制度から台東区の子どもをまもろう② ～保育の質を維持する基準を～ |
さらに私は、保育の市場化・直接契約の新制度では保育の質が心配だ。区は事業計画の基本として、①すべての保育施設で、現行の区の認可保育所の基準（保育士資格・面積・施設設置基準等）を維持、②低所得世帯や障害児が排除されぬ仕組み…二つを据えるべきだ、と考えをただしました。
教育長は「新制度でも良質な教育・保育が担保されるような設置基準にする。低所得家庭や障害児はこれまで同様配慮する」と答えました。
この発言は貴重で、来年10月までに区が策定する事業計画、条例や要項などの基本的な足場ができた、と評価できます。
| 財源は十分～区の財政強化３年計画、１年度で目標突破 |
財政危機論の根拠になっている「将来を見据えた行財政基盤強化方針」は、25～27年度の３年で78億円の一般財源を確保する、というもの。
ところが24年の歳入増と25年度は一般財源割当方式での超緊縮予算にしたため、たった１年で、３年分の財源確保目標を大幅に突破する見通しがはっきり（㊤グラフ）。
私は「区民を守る財源は十分ある」と、区長に迫りました。