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集団的自衛権の閣議決定以降、18歳になる区民を狙い撃ちにしたように、自衛隊勧誘の手紙が届いています。 台東区が入隊適齢期の個人４情報（氏名、性別、生年月日、住所）を求めに応じ自衛隊に提出しているからです。 地方自治体は自衛官の募集に関し広報宣伝を行う事務を課せられていますが、個人情報を提供する義務まで、法律は定めていません。 住民基本台帳法で閲覧させることができる、とありますが、台東区は18〜26歳の適齢期情報を抜き出して閲覧させています。自治体の長の判断で断ることはできるはずです。 私は昨年の代表質問で吉住区長に、「憲法が定めた地方自治の本旨とは何か」と質問。区長は「住民自治と団体自治から成り立つ」と答弁しました。団体自治とは何か。住民は国などの圧迫を受けない独立した機関を持つ、ということです。 憲法は、国の求めであっても、区長自らの判断で断ることができる、としているのです。 今後、入隊適齢期の台東区の子どもや区民の個人情報を、そのまま自衛隊に提供することはやめるべきです。 |