|
11月５日から来年度の認可保育所入園の募集が始まります。 保育料の値上げが大きな問題ですが、私は、来年度からの「子ども子育て支援新制度」について、台東区が消費税の増税を前提にした説明を様々な形で宣伝していることに怒りを感じています。 10月５日付の「広報たいとう」は２面で「子ども子育て支援新制度が始まります」と特集記事。 その中で「新制度の実施のために、消費税が１０％になった際の増収分から毎年約７千億円の財源が充てられます。詳しくは内閣府ホームページで」と記載しています。 まるで消費税が１０％になることが子育て予算が増えるので素晴らしいことのように書いているのです。 私は広報室とこの記事を担当した区教委に抗議しました。 消費税を社会保障や子育ての財源のように見せて、増税を誘導する政府。しかし、今年度社会保障に充当した消費税増税分の一割でした。 子育ての７千億円も待機児童解消には足りず、１兆円を超す予算が必要とされています。 そもそも、法人税を引下げ消費税を上げる、社会保障を消費税増税の枠内にとどまらせることそのものが大問題です。 保育園募集の申込書に添付された案内や保育料の説明会での配布資料にも同趣旨の記述があります。区教委はすぐ撤回すべきです。 |