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台東区は区長・副区長・教育長、区議会議員の期末手当引き上げの条例改正について、12月２日の企画総務委員会に提案。日本共産党以外の全会派が賛成し通過しました。 私は、15年続けて賃金が下がり続けてきた職員の給与が上がる（平均で月に809円アップ）のは理解できるが、区長・副区長・教育長、区議会議員など高額所得者の期末手当を上げるのは問題だ、と現在の給料と手当引上げ後の給与を明らかにさせました。 今回の手当引き上げで年間給与はそれぞれ以下のようになります。 ●区長 2100万円→2150万円 ●副区長 1690万円→1725万円 ●教育長 1300万円→1320万円 ●区議 996万円→1018万円 また、私はこの年末、従業員への賞与資金のための区の融資申込が前年より件数で４％、金額で10％近く減っている実態を示し、中小企業・零細事業者はボーナスどころではない、と指摘。 また、健康保険料の毎年値上げや保育料引き上げを区民に強いている区長や区議会が自分たちだけ収入を上げるのは、区民感情から到底認められない、と主張し、反対しました。 その他の会派は、「人事委員会の勧告は重視すべきだ」（自民党、公明党、たいとう21＝維新含む）、「特別職や区議は退職金も年金も残業代も出ない。報酬審議会にはもっと実態を知ってほしい」（台東フロンティア＝民主党区議が多い会派）などと発言し、区長・副区長・教育長、区議会議員の期末手当引上げに賛成しました。 |