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区議会自主解散の動きについての日本共産党台東区議団の見解 2015年１月22日 台東区議会の中に、区議会を自主解散し、吉住区長の逝去に伴い三月一日投票で行われる台東区長選と同時に区議選を行おうという動きがあります。別々に行うと選挙にかかる費用が四〜五千万円多くかかる、そのムダを省くべきだ、というのが主な理由です。 重い議会の使命。区政の空白をどうするのか 日本共産党台東区議団は、この主張に賛成することはできません。それは、議会の役割の根幹にかかわる問題だからです。 「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」は地方議会が自らすすんで解散による選挙ができる。それは「議会の解散の請求に関する世論の動向にかんがみ」「議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意がなければならない」としています。 これだけ厳格な規定になっているのは、地方議会の役割がそれだけ重いからです。区議会議員は区民のみなさんから四年の任期で区政に送られています。その任期中、予算や条例を審議し、区民の立場で行政をチェックする役割をしっかりと果たすことが使命です。 区民から直接選挙で選ばれる首長と区議会議員が「二元代表」として緊張関係をもって職責に当たることが、区民が主人公の区政を実現するカナメです。とくに区議会による行政のチェック機能は最も重要な役割です。 自主解散をめざす会派は一月二十七日の本会議での解散を主張しています。しかしこの日解散すれば、台東区政には区長、区議会、「二元代表」のどちらも存在せず、区政は一か月以上空白になってしまいます。行政をチェックすることができません。 わが党は自主解散権そのものを否定するものではありません。しかし、特例法の「解散の請求に関する世論の動向」とは、合併や政治腐敗など、住民から議会への不信任が突きつけられるほどの動きが出たときである、と考えます。今回はそれに当たりません。 区議会がしっかりすれば、5000万円の節約はすぐにできる 5000万円の節約というなら、区議会がその気になればすぐできます。昨年第４回定例会でわが党以外が賛成した、区長、副区長、教育長、区議の給料の引き上げと同和行政が終わったのに続く同和対策協議会の相談員報酬などを次期４年なくすだけで捻出できます。 共産党以外すべて区長に賛成の「オール与党」の台東区議会を変え、区民の立場で税金の使い方にメスを入れる区議会をつくることの方がはるかに経費節減を可能にします。 日本共産党は国政ではこの通常国会に政党助成金廃止法案を提出します。区政でも区民のみなさんとともに、ムダ遣いを徹底してただしてきました。１台１億円、総工費300億円の上野地下道・地下駐車場建設は、直接請求運動にとりくみ外部監査を実現しました。大相撲マス席の官官接待問題では徹底した情報公開を求め、幹部職員から区に返金させました。 台東区議会は職責を果たせ 日本共産党台東区議団は、「オール与党」が区長選前までに短縮して行おうとしていた第一回定例区議会の会期を、区長選後まで質問・審議ができるよう主張し、確認されました。わが党はここでも区議会を動かしました。区長不在のもとでも区議会が区民の声で区政を動かすよう、また新区長がこの定例会会期中に所信表明し、各会派が代表質問等を行う機会を設けるよう、全力をあげる決意です。 |