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台東区域で武力攻撃事態や大規模テロなどから区民等の生命、身体、財産を保護するための計画＝「台東区国民保護計画」を来年度から変更する…台東区は7月24日の台東区議会企画総務委員会に報告しました。 私は、戦争法を強引に制定しようという政府のもと、地方自治体が海外で戦争する国への動員体制そのものであり、容認できない、と反対しました。 現在参議院で審議されている安保関連法案には、事態対処法改正が含まれており、従来の「武力攻撃事態」＝日本が攻撃を受けた事態に「存立危機事態」を追加して対応を義務付けています。 私は「存立危機事態」は、集団的自衛権行使を判断する一つであり、日本がどこからも攻められていなくても、「存立危機事態」と時の政権が判断すれば、国民保護計画に基づく区民の権利制限も可能になるのか、と質問しました。 これに対し区理事者は、今回の保護計画の改定は、そういうことを想定したものではない、と答弁。 私は、戦争法案の中に国民保護法を入れなかった政府の意図は、「存立危機事態」を武力攻撃の危険の場合に限定しないということにして、ホルムズ海峡での機雷敷設など軍事的危機より広い「危機」で参戦、国民動員できるようにしようとするものだ、と区の認識の浅さを指摘しました。 さらに私は、変更の柱に「テロ等への対処」とあり、現行計画で「平時からのテロ等の兆候の把握に努める」とされているが、特定秘密保護法により、テロ情報は接近・収集してはならない情報だ。区職員や区民が厳罰に処せられるようなことを計画に書いていていいのか、とただしました。 理事者は国等から提供のあった情報を機敏に掌握するという意味で、積極的に収集するという意味ではない、と苦しい答弁をしました。 台東区国民保護計画とそれに基づくハード・ソフト面の予算も、区の一般財源からすでに数百万円支出されています。国が法律で定め自治体に強制している事務ですから、全額国が支出すべきです。 |