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浅草観光連盟の「使途不明金」問題で、日本共産党区議団は区の補助金が不正に支出されていることをただしてきましたが、10月７日の区議会決算特別委員会で、共産党以外の全会派が幕引きしました。区議会での論戦は節目を迎えました。 この問題は浅草観光連盟が参加する実行委員会への区補助金の一部が同連盟にプールされていたというもの。24年の決算特別委員会で自民党の石川義弘区議が質問し、浅草観光連盟の役員からも陳情が出されるなど、この３年、区議会で議論されてきました。 区はその間、補助金基本方針を「改定」。同連盟だけではなく他の三観光連盟（上野、下谷、みなみ）への団体助成の廃止や、その実行委員会行事への補助金支出の規制を強化し、この問題を決着しようとしました。 自民党などは「区が不正経理を解明すべきだ」、たいとうフロンティア（民主党区議の多い会派）は「区の方針改定で決着した」と主張が真っ向から対立。定例会のたびに議会の激しい議論が続いてきました。 日本共産党区議団は、①同連盟の会計問題は自主的な解決に委ねるべきである。②区の補助金支出が不適正だったことを区は認め謝罪すべきである。③補助金方針の「改定」で運営が苦しくなった団体は支援すべきである…との立場で論戦を重ねてきました。 私は７日の決算特別委員会で、補助金は事業後に余剰が出れば返還するというルールを守らなせなかった区の行政責任を追及。ここまで区民全体をまきこんだ区は謝罪することこそ、正常化への唯一の道である、と主張しました。 しかし自民党は「26年度、区が浅草観連の実行委員会事業で予算を執行しなかった。その理由はあいまいだったことがわかったので議論は終わる」（石川区議）、フロンティアは「共産党以外すべて決算を認定したのだから、この問題は決着」（青柳雅之区議）と、発言し、区議会での論戦は幕引きの方向になりました。 日本共産党区議団は、区と与党のなれあいを許さず、この問題の本質を明らかにするため今後もがんばります。 |