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消費税の８％への増税は台東区の財政や社会保障にどんな影響を与えたのか…私は10月５日の決算特別委員会で明らかにさせました。 台東区への平成26年度の消費税交付金は40億５千万円。うち社会保障四経費等への消費税交付金は４億７千万円です。増税３％はすべて社会保障に充当する、というのが政府方針ですからこれが３％分と考えざるを得ません。 私は、公共工事や物品購入、委託料など区が消費税増税で余儀なくされた支出増はいくらか、社会保障四経費はどのくらい増えたか、と質問。理事者は「消費税負担は５億５千万円増え、四経費は25年度の260億円から、26年度は275億円になった」と答弁しました。 私は「消費税は区財政を１億円近く圧迫し、区民の社会保障充実分は増税分の３割程度しか充当されていないことが明らかになった。10％への増税は、区民のくらしと中小企業の営業を破壊し、区財政のためにもならない。ストップさせるべきだ」と主張しました。 |