台東区は13日の区議会子育て支援特別委員会で、本年4月の待機児童は227人で昨年より13人減った、と発表しました。また、現計画での29年度末までに待機児童ゼロという目標を達成できないことを初めて認めました。

 同委員会で私は、認可保育園または認定こども園を申請したのに入れなかった児童数について質問。理事者は549人と答えました。昨年の473人より76人増えたことになります。希望するのに入れない「隠れ待機児童」が増えていることは重大です。私は549人を念頭に待機児童対策を進めるべきだ、と求めました。

 ここ数年、「待機児童が実態と違う」との怒りが高まり、今回から政府は「復職の見通しが確認できれば育休中でも待機児童に含める」と定義を変え、台東区もこれに従いました。しかし、これは実態に近づいたということで、事態はより深刻になっていることがこの数字でわかります。

 昨年区が240人とした待機児童のその後の状況についての私の質問に、区は年度途中で81人が入園でき、69人が待機児として1年間残ったことを明らかにしました。3分の1しか入園できなかったことは重大です。
しかも、区外転出が8人と4人だった前年の倍になっており、再申請しなかった保護者が前年より16人増えている理由も心配です。

 日本共産党区議団は、現計画の初年度から、計画は実態に追いついていない、計画の上方修正を、と求めてきました。この日、区は計画の中間年での見直しを報告。30・31年度の推計値と事業計画量を年度内に明らかにする、としました。


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