日本共産党台東区議団は8月29日、区内の3つの保育所(教育保育施設ないし事業)を視察しました。

 パートなどの保護者を対象に設置した区立の定期利用保育所(認可外保育)、子ども子育て新制度の主力に国が位置付けた小規模保育所(地域保育事業)、そして株式会社が区内で初めて運営した認定こども園(幼稚園の対象と保育園対象の児童をあずかる施設)の3か所です。

 3園とも園庭がありませんでしたが、この間区が整備した保育施設(事業)はすべて園庭がないので、視察しても「ないのが当たり前」のように感じる自分が恐ろしくなりました。
 3園とも近くの公園を他の園と奪いあっており、一キロ近く離れた公園まで保育士が連れていっているところもありました。
 
 1ヶ月ずつの利用決定という建前だが、事実上1年の継続が前提となっている定期利用保育所と、幼稚園児童のすべてが延長保育という認定こども園をみれば、あらためて、多様なニーズなどという言葉で片付けてはならない、認可保育園を土台に据えてこそのチルドレンファーストだ、と確信しました。

 同時に、どの施設(事業)も、子どもの最善の利益をめざし、園長先頭に働く真摯な姿に心から感動しました。

 この情熱がある以上、それをチルドレンファーストに結びつけられない行政の責任は、強く問われなければなりません。


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