台東区は６日、平成30年度予算案を示しました。
区が示した来年度予算は一般会計で史上最高額を更新し、初めて１千億円台に乗りました。そのことが話題になっていますが、区民生活の現在と未来を支えるためには、この規模は突出しているわけではありません。
蔵前小改築や黒門小大規模改修、今後の母子保健施策の拠点となる浅草保健センター建設などの投資的経費、増大する行政需要を支える人件費が増えたことが要因ですが、どちらも区政を前進させるには必要な予算だと考えます。
区長は９日の所信表明で「中小企業の経営環境は依然として厳しい」「区民は景気回復が実感できるほど消費が回復していない」と発言しました。
台東区には前年度末で４４０億円の貯金があります。来年度予算は、今年度の最終補正と合わせて見れば、基金が有効に活用されているとは到底言えず、苦境が続く区民のくらし・福祉をあたためるさらに積極的な予算にすべきです。
許せないのは、区民生活の厳しさを認識しながら、国民健康保険・介護保険・後期高齢医療保険の三つの保険料をすべて値上げすることです。
国民健康保険料は保険料率が未決定ですが、相当な値上げになることは必至です。介護保険料は基準月額が５６５０円から６１４０円と４９０円値上げ、後期高齢保険料も値上げで、区民のくらしに打撃を与えます。これらは認められません。
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