今定例会は、服部区長が任期最終年度、どのような方針と予算で臨み、それに対し区議会各会派がどう向かうのか、が問われた議会でした。

日本共産党台東区議団は、2月に行った台東区民アンケートに寄せられた区民の声などを背景に論戦しました。とくに、区長の基本方針「躍進台東 新しい台東区」の5本柱が在任3年でどうだったのか、を問いました。

「躍進台東」の第一の柱=「元気な地域産業と商店街の創造」の面では、地域産業と近隣型商店街の衰退がすすんでいます。第二の柱=「人情あふれる福祉と健やかな暮らしの創造」の面では、台東区に住み続けられない高齢者の実態が明らかになりました。区議団はこの基本方針との乖離を告発し、政策的な提案も行いました。

また、住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応する区条例では、民泊問題の見解と提案を発表。家主不在の民泊は原則禁止すべきであるとの考えを明らかにしました。そのうえで、区条例は課題を残しながらも一定の歯止めをかけていることから、実態調査と期間をおいての見直しを条件に賛成しました。
わが区議団は平成30年度予算には、就学援助・入学準備金の前倒し支給、医療的ケアの必要な障害児者のレスパイト事業、給付型奨学金の創設など、区民の願いと党区議団の主張が実ったものもあり、これらは評価しました。
しかし、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げは、苦境にある区民生活に重い負担を課すもので、了承することはできず、予算・補正予算には反対しました。
とりわけ平成30年度からの国保制度の改定は、高すぎる保険料を抑制してきた一般会計からの繰入をなくす国の方針に、都も区も付き従ったことは重大です。補正予算では、保険料値上げで3億6千万円歳入が増えるのに、5億6千万円も繰入を削減し、道理のない値上げであることが露呈しました。

保育園入所の不承諾通知が700人を超す児童に届きました。待機児童解消は待ったなしですが、予算はこれにこたえられていません。あわの山荘や流山の農業体験など、子どもたちが自然と触れ合える郊外施設の縮小・廃止も問題です。

基金を予算通り取り崩しても、平成30年度末420億円見込めるほど、区財政は力があります。負担増をやめ、区民のくらしと福祉に最優先で使っていくことが必要です。区民のみなさんの声が生きる区政めざし全力をあげます。


▲戻る