子ども手当の規模はこんなに大きい

　子どもの貧困が広がる中で、国際的に低すぎる日本の子育て家庭への現金給付は増やすべきです。しかし、限られた財源の中では保育所や学童クラブ設置、給食費はじめ教育私費負担の軽減などの現物給付と総合的にやる必要があります。
　台東区で、子ども手当の現在の予算規模（13億3000万円）があれば、子育ての切実な施策以下５つを、すべて実現できます。しかも、これらの施策は、地域中小業者の仕事と、親の雇用を拡大し、医療費助成と合わせ、地域経済の活性化につながります。
①保育所待機児童ゼロ＝３億6000万円（区立保育園二か所）
②こどもクラブ待機児ゼロ＝１億5000万円（障害児も含め解消）
③小中学校の給食費無償Ｚ＝4億4000万円（保護者の負担ゼロ）
④小学校１・２年生の基礎クラスを30人学級に＝1億4000万円（区独自で教員増員）
⑤高校生（18歳）まで医療費無料化＝1億9000万円（15～18歳の医療費全面無料）