台東区議会第３回定例会が９月12日～10月24日開かれました。日本共産党台東区議団は、所信表明がスカイツリーと東京国体ばかりで、区民生活に全く危機感をもたぬ吉住区長に対し、積極的な論戦を展開。東日本大震災の教訓を生かし、区民のくらしの不安にこたえよ、と区長に迫りました。私は決算特別委員をつとめ、税金の集め方、使い方をただしました。
　
悪化すすむ区民の生活
　平成22年度決算の第一のポイントは、区民税収が前年比８億円、予算対比１．７億円と大幅に減った原因を区長がどう認識するか、ということです。
　私は区が予算段階で予想していなかった納税義務者の減少は、働いても課税最低限に達しない「超ワーキングプア」層が増えたことを指摘。リーマンショック以降の景気回復と見ていた区長の認識が、いかに区民生活の実態を知らないものであるか、を厳しくただしました。
　そして、復興に名を借りた庶民増税、「税と社会保障の一体改革」による消費税増税など、区民生活をさらに苦しめる負担増に対し、国に反対の意見を示せ、と求めましたが、区長は、様子を見て対応する、というにとどまりました。区長は相変わらず区民の苦しみがわかりませんでした。
　
建設的提案で区政動かす
①区の収入を１億円アップ
　～公益大企業にふさわしい占用料
　それだけに、必要な収入を増やし、貴重な税金を区民本位に使わせることが、第二のポイントになります。
　私は、まず区民税収以外で重要な収入になっている、公益企業の道路や公園の使用料をもっとふさわしく引き上げよ、と一貫して主張してきました。議員になる前から、まず電柱や電話柱の巻きつけ広告が、筋の通らない１割の減免を受けていることを問題にし、四年前にこれをやめさせました。これは600万円ほどの区の増収につながりました。
　その後、道路占用料の引き上げを求め、一昨年基準額が改定。今決算では１億円の増収になりました。今後もさらにがんばります。
②第三認定こども園の工事見直し
　～1.7億円の減額補正へ
　台東区が三つ目の認定こども園をつくる計画は、廃止される幼稚園や民営園構想に不安な地域住民・ＰＴＡから強い反対の声が上がっていましたが、区は前定例会で来春開園にむけた工事費1.7億円を補正予算で提案。日本共産党と無所属会派以外の賛成で強行してしまいました。
　日本共産党区議団は、前定例会で、検証がされていない認定こども園を急ぐのではなくこの工事をやめ、耐震補強工事や太陽光パネル助成を拡大し、認可保育園を高い工事費をかけずに開設する内容の修正案を提案しましたが、与党に否決されてしまいました。
　ところが、今定例会で、区教委は区民の声を無視することができず、当初のスケジュール見直しを余儀なくされました。
　1.7億円の予算減額は第４回定例会に提案される予定。日本共産党の提案通りになりました。あとは、認定こども園が子どもたち中心の施設になるよう運動していくことが重要です。
　
③特養の個室利用
　～生活保護者も入居可能に
　特別養護老人ホームの個室は、生活保護受給者は制度的に入居できませんでした。私は22年度予算審議はじめ、介護に差別があってはならない、とこの問題を繰り返し取り上げ、今年４月から入れるようになりました。
　しかし、事業者に負担がかかり、事実上受け入れることに障害があります。解決に全力をあげます。
④「青パト」の改善
　～雇用保険に加入させ
　子どもの安全・安心パトロール（青パト）は、区民の安全を守る大事な役割を担っています。ところが乗務員の給料は最低賃金ぎりぎり、雇用保険に入っていないことが判明。
　私はこの違法状態の改善を求め、すぐに雇用保険加入などを実現しました。ただ、区がこのように委託する公務労働には、脱法的な働かせ方が相当はびこっています。全体をただすため全力をあげます。
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