 放射能＝測定個所増やし徹底調査 |
都内でもホットスポットが次々に見つかっています。台東区は今夏、学校や公園を中心に百五十か所余の測定を行いましたが、今議会には大幅に個所を減らす方針を提案。日本共産党以外すべての会派が了承しました。党区議団は、測定地点を増やせ、機器を購入し学校給食食材の測定を…と求めています。
 防災＝住民参加で備蓄の拡充を |
区のライフライン復旧の想定は甘すぎて、現在の備蓄では必要な食料や水、日用品が足りなくなる危険があります。大震災では必要な物が必要な場所に届かなかった教訓を生かし、日ごろから住民参加で、町会事務所はじめ地域分散型の備蓄をすすめるよう提案。区も計画の中で検討を約束しました。
 子育て＝小中学校納付金の軽減を |
義務教育の保護者負担金が、小学校で７千円、中学校で１万円レベルと高く、負担軽減をまず給食費から、と求めました。しかし区は、震災の影響で食材費が高騰した時は補助を検討するというだけで、負担を軽減する約束はしませんでした。また、未納保育料を子ども手当から天引きしようとしています。
 高齢者＝特養ホーム緊急に増やせ |
区への老人ホーム入所相談が年２千件近く。特養ホーム建設を「次期計画に反映」と対応の遅い区長に、急いで整備を、と迫りました。また、台東病院や老健千束、特養「浅草ほうらい」の個室利用料が高く、低所得者では入れない。だれもが安心できる福祉施策を、と求めました。
 中小企業＝近隣型商店街の振興を |
近隣型商店街の活性化のため、商店街に面し建設するマンション一階には店舗を整備するよう促すべき、と提案。区長は「計画段階で指導していく」と答弁。また、地域経済に活力をもたらす若いクリエーターを支援し、地域ブランド確立を、と提案し、区長は支援策を来年度からの産業振興プランに導入することを約束しました。